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社内表彰に関する業務

表彰は、社員の自覚。
 モチベーションを高めるための重要な業務です。

社内表彰制度は、指導や教育によって改善することが出来ない自発的な意欲を高めることが出来る、数少ない重要な業務です。

 表彰制度を行うことで、会社と社員との信頼感。企業方針の周知などやり方次第で様々効果を得ること出来ます。
 しかし、不適切に行うと逆効果となる両刃の制度です。

・社内表彰の目的と効果

 ・社員への労い
 功労・永年勤続等の会社多大に貢献して社員に対して、形としての労いを行います。
 ・企業方針の周知
 奨励する活動を表彰することにより、企業方針の周知。企業取組の可視化を行います。
 ・信頼感の向上
 労に対して形として労うことにより社員に伝わらる為、社員と会社との信頼感が向上します。
 ・モチベーションの向上
 正当な活動に対して賞賛を与えることで、モチベーションの向上が期待できます。

・不適切な社内表彰による弊害

 表彰理由について客観性が担保されていない。恣意的な意図が強い不公平な表彰など不適切な実施となった場合、弊害が発生します。
 ・会社と社員の信頼の破たん
 不公平感の大きい表彰では、会社全体の評価制度に疑念を持たせる大きな要因となり信頼感が低下します。 
 ・モチベーションの低下
 評価されない。一部の者が不公平に優遇される。という社員の感情は、モチベーションが大きく低下します。
 ・社員間の人間関係の悪化
 一部の役員等の恣意的な表彰は、社員間の派閥。溝を拡大させる原因となり人間関係に関する問題の原因となります。

・不適切な社内表彰となる背景
 何年にも渡る継続的な社内表彰の維持は、企業の業績。社会情勢等、内部・外部からの様々要因により中断せざる負えない場合もあります。
 また、オーナー企業等による一部の経営層の独断による影響を大きくうけ、担当者努力では解消出来ない場合もあります。

 ・社会情勢による影響
 歴史的な不況。災害。関心の大きい不幸な事故等の社会情勢により、表彰行為を自粛する場合があります。
 社会情勢による自粛は、社員にとっても内面的に理解が得やすく、自粛することに不公平感は発生し難いです。
 しかし、永年勤続等の表彰については、本人にとっても重要であり時期を見直して行う。
 簡素化して行う等の配慮も必要です。

 ・企業業績による影響
 業績の悪化により表彰行為を中断する場合があります。
 これについては、経営者が考える悪化した状況と、社員の持つ業績の現状に対する評価に隔たりが発生しやすい事が問題です。
 特に中小企業等で財務状況を公表されていない場合や、日頃から企業運営に関して定性的(感覚的)な判断でしかしていない企業では、その理解を社員が抱くことは難しく不公平感の原因となります。

 ・その他の影響
 社員の刑事事件等の不祥事。経営者等の不幸により、表彰行為を中断することがあります。
 しかし、社会情勢等の大きな風潮ではないため、不公平感があるかは人それぞれです。
 時期を見直して実施するなどの配慮が必要です。

社内表彰制度の整備

・社内表彰の不公平感の原因
 不公平感は個々が抱く心情であるため、社会情勢や表彰内容。表彰対象者等の素行等が複雑に絡み合いその反応は千差万別です。
 それでも大半が共感するだけの客観的公平性が求められます。これには、予め社内表彰制度を整備しておくことが重要です。

・客観的な公平性
・表彰理由(功績)の公平性
 表彰理由より、表彰したい心情が先行して表彰行為を行う場合です。
 表彰基準が予め定まっていない。経営者等の独断が多い場合に起こりやすくなります。
・表彰対象者の公平性
 社歴や日々の素行を考慮に入れず、表彰基準に該当する行為の有無に偏った場合に置きます。
 表彰される理由と、日頃の素行をどの程度バランスを考えるかの判断が難しいです。

・画一性の維持
 画一性の維持会社の業績や経営者の気分により、人数や金額のその都度大きく異なる場合に発生します。
 羽振りを良くしたり、悪くしたい、継続性のない事は行ってはいけません。

社内表彰の手順
 整備された基準に基づき、表彰対象者の推薦→審議→公表→準備→表彰式の順に表彰を行います。

社内表彰課税所得税について
 社内表彰に与える賞品は内容によって所得税等の税金がかかります。
 事前に税金がかからない商品を用意する。課税について当事者に説明を行う等の税制対策が必要です。
 →表彰の税金と税務処理
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