総務のシステム担当者資格
社内にシステム部署がない場合には、
庶務がシステムに関する日常の対応を行う場合があります。
日常のトラブル対処と予防。
システム業者等と円滑に会話が出来る程度の基礎的な知識を学ぶ必要があります。
総務には必ずPCに詳しい人が一人は必要となります。
＜情報処理技術者試験の該当資格＞・独立行政法人情報処理推進機構が実施する試験の内、エンドユーザー（使用者）に関する知識程度があることが望ましい。
能力認定試験のため名称の変更が多く、該当する資格認定取得が望ましい。
・ITパスポート（旧初級システムアドミニストレータよりやや低い）
総務に限らずパソコン操作に携わる者であれば例外なく取得していることが望ましい資格です。
対象モデル：
職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者
・情報セキュリティマネジメント
（平成28年度より 旧 情報セキュリティスペシャリスト、情報セキュリティアドミニストレータ、テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)を統合）
情報セキュリティリーダとして、必要な情報セキュリティ対策や組織が定めた情報セキュリティ諸規程を維持・改善する者
どの企業でも情報セキュリティは必須であり、企業防衛の観点から重視される傾向にあります。
システムに関してある程度の予備知識があれば、取得していることで評価をされることも期待できます。
対象モデル：
情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシーに準拠してセキュリティ機能の実現を支援し、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する者
・ITストラテジスト
（旧 上級システムアドミニストレータ試験。システムアナリスト試験を統合）
従来、使用者側と開発者側とで資格が分かれていたが現在の試験では統合され一つの資格となっています。
エンドユーザー（使用者）による企業内での活用に関する分野の知識が業務に生かされます。
システムに関してある程度の予備知識ないと取得は難しい資格であり、情報処理技術者試験の最難関です。
対象モデル：
高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステムの企画及び開発を統括し新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者。
