法定要件の資格
法律上の要件により
選任や届出が必要となる
主な資格と主な法定要件です。
総務職として必要となる法定資格は、知識としても重要です。
法律上の資格には労働法による労務に関する資格。消防法による庶務に関する資格などがあります。・衛生関係資格
事業規模、種類により安全衛生推進者。衛生管理者又は衛生工学衛生管理者の選任が必要となる。
・安全衛生推進者
法定義務：
常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場に選任が必要
資格要件：
学歴と実務経験。
又は、労働基準局長が定める講習（安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習)を受講することで法定要件を満たす。
・衛生管理者
法定義務：
常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が必要
衛生管理者1種の選任：
製造業、農林畜産水産業、 機械修理業、清掃業、運輸業、医療業、建設業など有害業務に定められている業務を含む全ての業務。
衛生管理者2種の選任
有害業務ではない金融業、卸売業、保険業、小売業、情報通信業などの業種のみ。
資格要件：
衛生管理試験を受験し資格が交付されたもの。
・衛生工学衛生管理者
法定要件：
労働者数500人を超える事業場で、特定の有害な業務に30人以上を従事させる場合
資格要件：
衛生工学衛生管理者試験を受験し資格が交付されたもの。
試験は、形式だけであり受験すれば合格できる。
・消防法関係資格
・防火管理者
法定要件：
防火管理者 甲種
特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル以上の事業所
非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル以上の事業所
・防災管理者 乙種
特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル未満の事業所
非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル未満の事業所
資格要件：
資格講習を受講し、考査に合格したもの。考査は、形式だけであり受験すれば合格できる。
・防災管理者
法定要件：
防災管理対象物
・地 下 街 - １,０００㎡以上
・共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の次の要件①～③に該当する建物
①１１(階)以上 １万㎡以上
②５(階)以上１０(階)以下 ２万㎡以上
③４(階)以下 ５万㎡以上
資格要件：
資格講習を受講し、考査に合格したもの。受講資格には、防火管理者甲種が必要。
・労務関係資格
・障害者雇用相談員 資格
法定要件：
５人以上の障害者を雇用する事業所においては、障害者職業生活相談員を選任し、その者に障害者の職業生活全般についての相談、指導を行わせなければならない。
資格要件：
都道府県障害者雇用促進協会等が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了（受講）するのみ。
・この他
この他業種別に固有の資格者が必要な場合があります。
・宅地建物取引主任者
・運行管理者 等
