交通事故対応の流れ（現場・電話編）
交通事故では、
当事者の治療等のための休業（欠勤）
修理等の車両の手配等の後処理が必要です。
事故の程度や責任。人的・物的被害と影響を考慮した後処理を行う
交通事故現場での救急及び警察等の届出相互に連絡先を交換した後、当事者は一旦解散しそれぞれに事故処理を行います。社内等で事故の程度や責任。人的・物的それぞれの面での影響を考慮し、後処理を行います。
・事故概要の社内聴取
当時者より交通事故概要等を纏めた事故報告書を作成等を指示し、事故の業況の概要を把握します。
また、保険会社に対応してもらう為の基礎資料（運転者の免許書のコピー，事故の状況報告書）を準備します。
・保険会社への対応依頼
加入する保険会社の担当窓口（代理店等）に事故概要を連絡し、対応を依頼します。
・車両の手配
車両に修理が必要な場合、修理工場を決定し修理を手配します。
許可等がある特殊や営業車両等では、代替車の手配等を含めた調整を行います。
・治療・事故処理の日程調整
当事者に怪我がある場合、通院等のための早退。休業するスケジュール調整を行います。
また、人身事故等の場合には警察署での調書作成にかかる日程調整を行います。
・過失に関する大枠の判断
事故の種別が加害事故か、被害事故か、そのどちらでもないかの大枠を判断します。自社社員の過失が大きい加害事故である場合は、上司等の同行を含めて謝罪の実施について検討します。
詳しくは、相手方に対する対応（加害者編） ＞ 交通事故の謝罪の仕方 へ
・当事者による確認と説明
加害者となった社員の中には、初めて交通事故を起こして不安を抱える若手社員等もいます。
特に人身事故の加害者となった場合、自身の過失の大きさの自覚と、必要以上に責任を感じることでの不安の解消。
今後の必要な手続きや、流れなど判る範囲で説明を行う等してフォローを行います。
また、当事者同士で連絡先を交換したことによる当事者同士による賠償責任等の勝手な話しが行われないよう、諸注意を行います。
| 次ページ：交通事故を起こした社員に対する事故後の注意事項 |
