消防訓練の実施
防火管理業務による消防訓練。
消防訓練実施計画書に基づく消防訓練を行います。
火災訓練・応急手当の訓練は事業継続計画に必要な対策の一部です。
大きな事業規模であれば、消防訓練等の実施は定着しており各社毎のマニュアルが整っています。しかし、消防法計画書の提出義務がない事業規模でも、昨今の防災意識の高まりから自主的な訓練の実施を行うことがあります。
・消防訓練実施の方法
自社で消防訓練を行うノウハウがない場合、外部の機関や業者を利用することで実施することが出来ます。まず、自社の消火器や消火設備の点検などを実施している設備業者に相談してみると参考になります。
・消防設備業者に依頼できる主な内容
・消火訓練・消火器の取り扱い方法
・消火栓の取り扱い方法
・自動火災報知設備の取り扱い方法
・通報訓練（消防への通報実施の届出代行を含めてしてくれる）
・避難の方法 等
・消防署に依頼できる内容
・応急手当に関する講習・通報訓練（但し、訓練通報を受けてくれるだけです。）
設備業者等の依頼する場合、有償となりますが初めて実施する場合に大きな参考となります。消防では応急手当てに関する講習を無料で実施してくれます。
また、有償となりますが日本赤十字社でも救急救命講習を実施してくれます。
・その他
事業内容によって、油漏れ。薬品漏れ等の緊急事態訓練。重量物を扱う事業所。高所作業を行う業務では、救命措置。
熱中症の危険が伴う事業所では、熱中症に関する応急措置。
大規模な地震発生時の避難場所の確認等を、消防訓練などに合わせて実施することがあります。
