庶務の仕事は雑用ではなく総務の基本業務
総務と庶務の職務の違いについて、
これを明確に区分けをすることは出来ません。
強いて分けるなら職務対する職責の大きさで総合的に判断されるものです。
総務職は会社運営に必要不可欠な重要な仕事
総務職として自負している人の内、実態として殆どの人が庶務の延長であるという人が最も多いのではないでしょうか？これは、庶務も総務に基本的に業務に大きな違いはないというのが実態です。しかし、行っている職務分野の深さ。職務の広さ。職務に対する企業内の責任の大きさにより総合的に判断し、総務なのか庶務なのかが区別されているに過ぎません。
＜外部に対する仕事＞
・監督官庁に対する主な業務内容
労働局（労働基準監督監督署・ハローワーク）、税務署やその他の行政に対する各種届出や報告等の業務を行います。届出、報告は法令に基づく重要書類であり、報告忘れは当然、記載誤りや虚偽記載について罰則処分の対象ともなる重要な業務です。→障害者雇用状況報告書による報告業務
→男女雇用機会均等法等に基づく報告徴収
・行政に対する主な業務内容
市町村及び所轄消防や警察署に対して各種届出や報告等を業務を行います。届出等の業務について罰則等はなくても、事業運営上に大きな不利益となるものが多い重要な業務です。→外部調査アンケートの対応
→公共事業労務費調査の対応
・交通事故対応の方法
仕事や通勤で車両を使うとき、少なからず事故が発生します。使用する台数が多くなるほと数多くの事故が発生し、様々な状況が起こりますが内外に対して円満な解決を図ることが必要とされる業務です。→交通事故対応の流れ（現場・電話編）
→交通事故処理の流れ（社内調整編）
→交通事故を起こした社員に対する事故後の注意事項
→交通事故における会社の責任
→交通事故の謝罪の仕方
→交通事故で謝罪がないことで揉める 感情論
→保険会社の対応から起きる 感情論
→交通事故対応の流れ（被害者編）
→交通事故にあったら
→交通事故の相手が誠実な対応をしないとき
→交通事故で相手と連絡がつかないとき
→交通事故人身と物損の違いと切り替え
→交通事故で加害者が無保険だったとき
→交通事故の無保険者への賠償請求
→交通事故を起こした社員の処分と弁償
・この他の外部対応
・町内会、近隣住民からの要望
・個人情報開示請求、削除訂正請求等
・この他電話応対、来客対応
＜内部に対する仕事＞
・安全衛生業務
安全衛生の業務は、持続的な事業運営と社員のモチベーションの維持に欠かすことのできないとともに、取引先に対する信頼維持に重要な業務です。→安全衛生規定
→安全衛生計画書の作成
→安全衛生委員会の実施
→安全衛生委員会 議題
→定期健康診断の手続き
→健康診断での特定業務とは
→労災二次健診とは
→労働基準監督署 定期健康診断結果報告書について
→熱中症による労災申請と安全配慮義務
→熱中症の無料ポスター
→過重労働と労災の認定基準
→長時間労働による労災事案があったとき
・社員管理
採用と退職に関する業務は、内容の充実と情報を纏めるために分離し致しました。退職に関することについては、新規サイト：総務の採用と退職のお仕事
＞ 退職手続きの仕事
・設備業者（下請業者）に関する主な業務内容
事業活動で使用する社有車。コピー機。事務活動に使用する電気。建物の自動火災報知器。給湯室のガス。水道。エレベーター。大型の空調設備等の維持に専門の設備業者に対する、業者の選定。依頼。一時対応等は目立つことのない業務ですが事業運営に欠かせない重要な業務です。→外注業者選定のポイント
→点検報告書の確認と報告
→車の法定点検義務
→ビジネスフォンの価格と入替
→ビジネスフォン リースのメリット・デメリット
・事業所の廃棄物（ゴミ）に関する業務
事業活動で発生するゴミの処分では、廃棄物取締法により厳格に定められ、家庭のゴミと同様に考えて安易に処分することはできません。事業活動に伴うゴミ（特に産業廃棄物）の処分方法について、適正に管理することが重要です。
→マニフェスト 産業廃棄物管理票の報告
・仕事始め式とは
表彰や創立記念など式典を執り行ういます。年始初日行われる仕事始め式は多くの企業で取り入れられている式典であり、規律をモチベーション等に影響を与えるため円滑かつ厳粛に執り行います。→仕事始め式の内容
→仕事始め式次第
→仕事始め式司会進行
→仕事始め式立哨スタイルでの司会進行
→仕事始め式の準備と後片付け
→式典時の役割分担
→仕事納めの内容
→入社式の内容
→入社式の式次第と司会進行
・情報システムの管理
社内ネットワークの管理や日常的なPC等のトラブル対応。複合機やシステムの使用方法等に関する管理等を、自社の専門部署。または、外注のシステム業者と調整して日常的な対応・運営に係る業務です→庶務のシステム担当の業務内容
・社内福利厚生に関する業務
福利厚生に関することは、社員のモチベーション向上や離職率の低下。愛社精神の育成などにより間接的に企業価値を高めます。→慶弔見舞金の手続き業務
→親睦会の手続き
→社内報の作成
→衣替えの実施方法と手続き
→年次有給休暇の「計画的付与制度」
＜財務の仕事＞
・財政管理、資金繰り、損益計算の業務
経理事務の作成する日々の資金の出入りに伴う仕訳や作成された決算書。これらをもとに財務の健全性。経営に係る判断を行います。必要な資金調達。余剰資金の運用等を行うのが財務です。財務は経営に大きく関わる役職であり、経理事務が口座間の資金移動を行うことがあります。
しかし、このような日々の事務作業に付随する内容についても、財務と称されれますが企業における財務という言葉と若干意味合いが異なります。
中小企業では、経営者が単独で判断する場合。外部の会計士。税理士。経理事務を含めて判断する場合などがあり、企業規模によりその形態は大きく異なります。
・資産管理 ・決算書の分析 ・資産の運用分析 ・投資分析
・損益内容の分析 ・資金調
→銀行対応、→株式対応
＜企画の仕事＞
・経営に関する中長期計画や調査の業務
会社の経営者に対する事業方針の助言。事業方針に基づく中長期計画の設計。外部・社内に対する事前情報収集、調査を担います。人事の内の採用計画。営業・販売企画という部署に依存する単位ではなく、新規部署・業務開始・事業縮小に伴う人事計画。この他部署を跨ぐ全社的な事業計画や単一部署では調査等を賄えない大きな企画立案を主に業務とします。
・主な計画内容
・財務状況による資産計画の見直し（財務と一部重複）・事業展開の見直し
・新規事業展開に関する立案
・この他経営方針。経営課題に関する立案と見直し
・計画に関する調査
・市場（マーケティング）調査 ・財政調査 ・人材調査 ・技術調査・事業継続計画（ＢＣＰ対策）の策定
・Ｈ５Ｎ１型インフルエンザ対策 ・地震、水害等の自然災害対策＜法務の仕事＞
・法令順守や権利の侵害に対する対処を行う業務
権利の保護。侵害に対する対処など社内処理以外の業務を含む場合には、外部の顧問弁護士がその役割を担う場合もあります。労働法や税法は、人事・経理との関係が非常に大きいため経理の給与担当者が主に兼務していることもあります。ISOの認証取得企業においては、ISO担当者が法務の業務に必要となる各種規則等を兼ねていることもあります。
・法務の仕事
・適用される法令関係の調査と整備 ・法令順守（コンプライアンス）の確認・違法行為の是正と改善 ・法令にかかる行政調査対応 ・権利訴訟にかかる対応
・必要となる法律
・労働法関係→労働組合法・労働関係調整法・労働基準法 →職業安定法・雇用機会均等法
→労働安全衛生法（同施行規則） →労働者災害補償保険法（労災法）
・社会保険関係
→厚生年金法 →健康保険法 →雇用保険法 →年金基金・共済会等規則
・税法関係
→法人税法 →地方税法 →消費税法 →印紙税法 →所得税法
・環境法 他
→廃棄物処理法 →道路交通法 →著作権法 →特許法 →商標法
・特定の業種に必要となる法律
業種毎に規制・義務付がなされた代表的な法令関係・貨物自動車運送事業法 ・労働者派遣法 ・酒税法 ・建設業法 ・貸金業法
・この他の業務
・防火管理業務防火管理は法令により実施する行為ですが、被害の拡大防止のための事業継続の観点からも重要な業務です。
・BCP（事業継続計画）
・新型コロナウイルスに関する企業対策
・職場での具体的な感染対策
・新型コロナにおけるトイレ対策（トイレ利用と清掃の見直し）
・アルコール消毒薬を節約する次亜塩素酸ナトリウムによる消毒
・新型コロナと熱中症対策の両立方法
・スポットクーラーのメリット・デメリット
・新型コロナウイルスでの梅雨や夏季での換気とエアコンの両立
・新型コロナウイルス感染症による休業時の給与・休業手当等の補償の取扱い
・5類「コロナ2019」引き下げによる変更内容
・新型コロナ「５類」への変更内容
・コロナ５類感染症により変わる感染対策
・コロナ5類変更後（コロナ2019）の出勤停止の方法と給料の扱い
・資料作成
・原価計算資料
・粗利益計算資料
・経理事務
・経理伝票作成
・データー入力
・現金管理（経理・会計を除く）
・小口現金の管理
・保険手続き
・自動車保険
・火災保険
・店舗総合保険
・備品管理
紙等の日常消耗品の資材調達
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