コロナ5類変更後（コロナ2019）の出勤停止措置

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コロナ5類変更後（コロナ2019）の出勤停止の方法と給料の扱い

　５類感染症となったコロナ2019は法律上の扱いを根拠に出勤停止とはなりません。社内での感染を避けるために出勤停止とする場合、予め就業規則に規定しておく必要があります。規則により強制的に休ませる場合、休業手当の支払いが必要となる場合があります。
　なお、行政による感染者の扱い変更により内容が変更となる場合があります。本ページは2023年3月時点で5月に5類と変更となった場合に想定されると内容となっています。

コロナ2019で社員を休ませる場合

・法律上の扱い

　5類変更前は隔離・自宅待機等の外出自粛により法令に基づき出勤を禁止することができました。変更後は、根拠となる法規制の対象とならないため、法令による出勤を禁止することが出来ません。

・出勤を制限する方法

　感染者や感染者と同居するなど法令に基づかない感染症（コロナ2019、季節性インフルエンザ等）により出勤停止とするためには、予め就業規則に規定しておく必要があります。

・出勤停止期間

　出勤を停止とする期間は業務に与える影響と感染リスク等を含めて総合的に判断して適切に定めます。出勤停止期間を最長で考える場合、従来の療養解除の期間を期間を参考にすることが出来ます。

季節性インフルエンザの例（学校保健安全法施行規則参考）：
　発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで。（発症した日を0日としてカウントする）

新型コロナ時の療養解除の例（2022年9月30日時点）：
・症状のある人
　発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快から24時間経過している場合、８日目から。
　入院している場合には、発症日から10 日間経過し、かつ、症状軽快後72 時間経過した場合には11 日目から。
・無症状の人
　検体採取日から７日間を経過した場合には８日目から。
　５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目から）。

・濃厚接触者（2023年3月13日時点）：
　陽性者の感染可能期間内に陽性者と接触した日を0日として翌日から5日間を経過した場合。
　陽性者と最終接触のあった日を0日目として翌日から2日目及び3日目に検査を行い、陰性であれば3日目から。

日数

季節性インフル

発

可
*1

新型コロナ
症状のある人

発

可
*2

新型コロナで入院

発

可
*3

新型コロナ無症状

検

△
*4

可

濃厚接触者

接

△
*5

可

発・・・発症日
検・・・検体採取日
接・・・陽性者と接触した日
×・・・出勤等禁止
可・・・出勤等可能となる日
△・・・検査キットを使用して陰性であれば短縮できる日
*1　解熱した後2日を経過していること。
*2　症状軽快から24時間経過していること。
*3　症状軽快後72 時間経過していること。
*4　5日目の検査キットによる検査で陰性を確認したとき短縮できる。
*5　2日目及び3日目に検査を行い陰性を確認したとき短縮できる。

・出勤停止期間中の給与

・無給扱いとなる条件

　・感染者本人が明らかに重症で労務が不可能なとき。
　・医師の診断により労務が不可能と判断されるとき。
　使用者の責に帰すべき事由に当たらないため、休業手当の支払いは不要となります。

・有給扱いとなる条件

　・軽症状や症状がなく労務が可能であるとき。
　・濃厚接触者等で本人が労務が可能であるとき。
　これらの状態で社内感染リスクを避けるために出勤停止とする場合、会社都合での休職となるため平均賃金の60％以上の休業手当の支払いが必要となります。※

※根拠法令
（休業手当）労働基準法第二十六条
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

　実際には無給扱い・有給扱いに関わらず、有給休暇を取得するかは会社と本人との話し合いとなります。季節性インフルエンザなどは慣例で有給休暇の取得を認めている企業が多くありますが、実際に有給休暇できるかは企業により異なります。
　この他、入院などで休業が長期となった場合、傷病手当金を申請する方法もあります。傷病手当金を申請する場合、3日目までを有給休暇を取得すれば4日目からの分は賃金の約3分の2が支給されます。

・休業手当を支払うケース

　・コロナ2019に感染し、強制的に休ませるとき。
　・濃厚接触者となり、強制的に休ませるととき。

・有給休暇を取得するケース

　・休業手当ではなく給与全額となる有給休暇を本人が希望するとき。
　・入院などで就労不能な状態にあり、休業手当と対象とならない場合、有給休暇を本人が希望するとき。

・傷病手当金を申請するケース

　・入院などにより長期の療養（4日以上）となり、4日目以降の分を有給休暇を取得せずに傷病手当金を希望する時。
　傷病手当金と有給休暇を併用する時、有給休暇分は傷病手当金が支払われません。しかし、待機期間（最初の3日間）は傷病手当金が支払われないため、この待機期間の３日だけ有給休暇を取得すると収入の減額を最小限で済みます。

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