職場での具体的な感染対策
業務の性質上、在宅ワークに切り替えることができない業種では職場に従業員が集まり業務継続しなくてはなりません。来訪者や不特定多数が勤務する職場では、勤務中に来訪者による感染。多くの従業員が集まることで勤務員同士の感染拡大が広がりやすい環境にあります。
職場での感染と感染拡大を防ぐためには、職場環境の整備と就業形態の変更。区域分けや共有物の利用の仕方にルールを設けるなどの対策が有効です。
環境の整備
感染予防に取り組むためには、社内の備品などの準備。社員一人一人の意識と行動。企業の風潮が感染予防に取り組む姿勢（環境）とならなれば実践することが出来ません。・手洗い、うがい、消毒実施のための資材設置
職場内での感染を予防するためには、外部からの出入口だけでなく、複数人が触れるドアノブなどの共有物にもアルコール消毒薬の設置が必要となります。手洗い場では
※ハンドドライヤーはガイドラインにて利用停止されていましたが、2021年4月13日改訂にて利用停止の記載が削除されました。
・外出時、及び出社時の手洗い、うがい、消毒の義務付け
出社・外出の入室の際、石けんによる手洗い。アルコール消毒の実施を義務付し、社内も外出後には手洗いが必要であるという風潮となることが必要です。・勤務時間中のマスク着用・咳エチケットの奨励、義務化
マスク着用と咳エチケットにより職場内での飛沫感染による感染を防止します。マスク着用については、義務化。または、飛沫感染を理解させてマスク着用を奨励します。・共有設備の廃止
携帯式の無線機。無線機・電話等で使用するヘッドフォンやマイクなどのインカムを共有利用（使い回し）している場合には、共有利用を廃止し個人毎に貸与する。・勤務交代時の消毒
デスクやパソコン、電話など共有利用設備では、勤務交代時に消毒を実施する。・休憩室、食堂の換気、空気清浄機による集塵
多人数が共用利用する休憩室・食堂などのテーブルでは、利用時間分けて利用し、各利用時間の間に十分な換気の実施。空気清浄機による集塵を行うことで飛沫（空気中に漂う浮遊物による）感染リスクを低下させます。・休憩室、食堂のテーブル等の消毒
多人数が共用利用する休憩室・食堂などのテーブルでは、感染者が利用することで後に利用した者への接触感染リスクが発生します。利用者毎にテーブル等の消毒をすることで接触感染を防止します。
・向かい合う座席の使用禁止
向かい合った席による飛沫等による感染を防止するため、業務デスクが向かい合うなど配置では間に間仕切りを設けます。大掛りな間仕切りでなくても、ビニールカーテン等の簡易的な間仕切りでも飛沫感染リスクを低下させます。食堂や休憩室などのテーブルでは、向かい合って座ることを禁止ます。片面に利用に制限する。向かい合う場合には互い違いに座るなどルールを定め、飛沫感染リスクを低下させます。
・空気清浄機の設置・活用
室内に空気清浄機を設置し使用することで空気中に漂う飛沫物やウイルスを除去し、感染予防効果が期待できます。また、プラズマクラスター、ナノイー等の放電等により粒子を放出する一部の機種では、微量ではあるものの同時にオゾンも放出するため、オゾンによる新型コロナウイルの不活性化効果も期待されます。
・オゾン発生器の設置
2020年5月14日、公立大学法人奈良県医科大学により高濃度オゾンによる新型コロナウイルの不活化が確認されました。室内にオゾン発生器を設置し高濃度で使用することで発生したオゾンガスにより新型コロナウイルスが不活化し、感染予防が期待できます。高濃度オゾンは人体に影響があるため、無人の部屋等の新型コロナウイルス不活化を活用することできます。
オゾンによる効果、オゾン発生器設置に関する注意については(別ページで開きます。)
総務の仕事内容日誌＞「新型コロナウイルスがオゾンにより殺菌（不活化）。換気が難しい部屋ではオゾン発生器併用による対策を。」
・オゾン発生器と加湿器の設置
2020年8月、人体の影響がないとさる低濃度（0.1ppm）のオゾンでもウイルス量が減少し、感染リスクが低下することが確認されています。確認された効果では、湿度80%でオゾン濃度0.1ppmのもと10時間後には感染力のあるウイルス量が4.6%に減少。湿度55％では湿度80％より効果が低下。
オゾン発生器と加湿器を併用することで、換気が困難な場所での対策として期待されます。
・職場内での換気
多人数が働く職場では、空気が籠ることで感染者がいた場合にはウイルスの密度が増えることで感染リスクが大きくなります。窓を開けての換気では、新型コロナウイルスは接触感染か飛沫感染であるため、歩行者が通り道に面した窓以外では、外気と入れ替えることでウイルスが減少し感染予防となります。
・加湿器の活用・活用
加湿器により適度な湿度（40％以上）を保つことで、乾燥による喉や気管支の防御機能の低下を防ぎ、感染を予防することができます。この他、湿度があることで浮遊物が水分を含み重くなることで空気中に漂うウイルスを減少させる効果があります。
また、インフルエンザウイルスでは多湿となることでウイルスの生存率が低下します。
・マスクやティッシュペーパーの廃棄方法を定める
ウイルスが付着した使用済みのマスクやティッシュペーパー等の汚染物は、通常と同じように職場内のゴミ箱に廃棄すると、その後の空調の風によるウイルス等の飛散。ゴミの片付け作業時の感染原となります。マスク等の汚染物は蓋つきのゴミ箱に捨てる。個別にビニール袋に入れて縛るなどの廃棄方法を定めます。
業務形態の変更
来訪者や従業員の感染による職場内の感染拡大は、同一の場所で勤務する以上、手洗いやうがい、消毒といった個々の予防対策だけでは防ぐことが出来ません。発熱などの症状があったとき、休業（出社させない）ことは当然として、自覚症状のない場合や、症状が現れる前の感染拡大を防ぐ対策も必要となります。
・来訪者の制限
工場見学を始め、別拠点からの視察。研修などの来訪予定について、業務上止むを得ないもの以外は中止。又は制限を行い職場に訪れる来訪者減らします。・来訪者受付の変更
受付カウンター等で面談で行う来訪者受付について、インターホンやガラス越しによる受付に変更を行います。インターホンやガラス越しで済む内容であれば、直接面談せずに終える。
直接面談が必要な場合には、アルコール消毒と備え付けたマスクの着用を依頼し、その後面談を行うなどの対応手順を定めます。
来訪者受付の変更にあたっては、来訪者に対して礼を欠かすことがないよう大きく案内表示を行うなどの配慮も必要となります。
・出社時間の変更による通勤ラッシュの回避
勤務時間の短縮や就業時間の変更より、混雑する通勤ラッシュを避けた出勤時間に変更することで、通勤時の感染リスクを低下させます。・グループ分けによる勤務時間の変更
従業員をグループ分けして勤務時間を分けた就業形態に変更します。グループ分けにより就業時間をずらすなど出勤時間た退勤時間を変更することで、更衣室や休憩室や食堂などの共有施設の利用時間を分けることで、感染者が発生した際の濃厚接触者となる従業員を減らします。
家庭の事情により勤務時間の変更が難しい場合であっても、感染症対策であるため実質的に勤務時間の短縮となる変更も視野に入れた対策も必要です。
・勤務ローテンションの固定
3交代などの勤務ローテーションによる業務の場合、勤務ローテーションによる相勤者を固定します。相勤者を固定することで、感染症が発生した際の濃厚接触者となる従業員を減らします。
・パーテーションの活用、部屋及び部署単位での移動禁止
デスク等の作業場所が近い場合、パーテーション等で物理的な境界を設けます。作業フロアや部署間の移動を原則禁止し、部署やフロアを超えた感染拡大を予防します。
・接客や受付の間仕切りの使用
外来者の受付案内や接客等の業務では、ビニールカーテン等により間仕切りを設けることで飛沫感染を予防します。・朝礼、集合教育、集合会議の中止。オンライン会議等への変更
社内であっても社員が一同に集まる朝礼や面談による引継ぎ等を廃止し、感染拡大を予防します。廃止した朝礼や引継ぎについては、グループウエアによる伝言機能。内線電話等の代替方法に切り替えます。
その他
2020年の新型コロナウイルス感染症の対策では、感染経路は①飛沫感染、②接触感染の2通りです。紹介した対策の他、感染者が触れた可能性がある物には触れない。触れる前の消毒や、触れた後の消毒を実施することが有効です。
職場では紹介した対策の他、ドアノブやコピー機などの共有設備に関する消毒や利用に関するルールを設けるなど、実態に沿った対策を講じることが必要です。
特に不特定多数が使用するトイレでは、ウイルス汚染による感染リスクが大きく、トイレの改修や利用方法、清掃方法の見直しが効果的です、
トイレにおける感染リスクや見直しのポイントについては、「新型コロナにおけるトイレ対策（トイレ利用と清掃の見直し）」へ
感染対策の長期化に備え、入手が困難となるアルコール消毒薬の節約も必要となります。アルコール消毒薬の節約として塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）の利用については、「アルコール消毒薬を節約する次亜塩素酸ナトリウムによる消毒」へ
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