総務のスキルアップ資格（任意取得の資格）
総務の仕事を行う上で、
その知識が必要。
資格が取得が望ましい資格とその内容です。
知識はスキルアップに。資格は客観的な証明となります。
資格は、その知識を得て活用することこそが自身のスキルアップとなります。資格取得は、知識を客観的に証明、評価するためのものです。総務の仕事は幅が広く、不要な知識と言うものはありません。
しかし、その中でも特にスキルアップにつながる資格。評価につながる資格です。
資格難易度が高いから勉強しないという姿勢ではなく、自身の知識を身につけるために必要な分野を身につけるという思いで取り組むことが大切です。
＜経理・財務系資格＞
・簿記1級、2級、3級
経理事務の日常業務。
財務担当者の決算書を読み解くために必要なスキルです。直接経理・財務の担当でなくても総務であれば必須の資格です。
事業規模に関わらず日商簿記2級以上の取得が望ましいです。
・ファイナンシャル・プランナー技能士1級・2級・3級
主に金融関係の人が取得する資格ですが、収支・負債・家族構成・資産状況などから資産運用や資金計画に関する幅広い知識を学びます。
金融、タックス（税務）、年金等の分野が幅広く、得た知識により経理スキル全体の向上が期待できます。
事業規模に関わらず2級以上の取得が望ましいです。
・会計士
３大国家資格であり、総務が独学で取得することは難しい資格です。
会計事務所で独立を目指す。大企業の金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門の一部の人が必要な資格です。
資格もさることながら、実務経験が重要視され、総務では自身が関係する分野を勉強しておくことが望ましいです。
＜給与・労務担当＞
・社会保険労務士
難易度が高いの国家資格です。大企業の総務職や労務士事務所に務める一部の人が必要な資格です。
資格は独立することを目的とする場合以外では特に必要とされませんが、労働法・年金法・雇用保険法・労災法等労務管理に必要な知識の多くを学ぶことができます。
外部の社会保険労務士に委託している場合でも、ある程度勉強しておくことが望ましいです。
・衛生管理者
法定要件の資格でも紹介していますが、法定要件として必要性がなくても、労働法。安全衛生に関する基礎的な知識を学ぶことができます。
労務担当者には必須ともいうべき資格です。
＜法務＞
・司法書士
３大国家資格であり、総務が独学で取得することは難しい資格です。
特許権等の知的財産権を専ら扱う大企業の一部の人が必要な資格です。自身が特に関係する法律について、学ぶことが望ましいです。
多くの企業の総務において、あえて司法書士資格に関する知識として学ぶ必要まではあまりありません。
・行政書士
行政事務所に勤める人以外にとっては、法律に関する入門資格のような位置付けです。
総務で法律に携わる機会が多い場合には、法律の基礎知識を得るために取得を考えても良いかもしれません。
難易度がやや高いですが独学で取得が可能な範囲であり、取得することで評価の対象となることもあります。
＜人事 教育＞
・救命講習（消防）・救急法基礎講習（日本赤十字社）
企業内のAEDの設置。防災計画等のより災害時などに備える救護の基礎知識が重要性が高まっています。
社内の防災訓練の時や、AEDの取扱方法について説明することに役立ちます。
・応急手当普及員（消防）
一般の人に対して救命法を指導するために必要な技能と知識を有する者として設置された資格。
応急手当普及員の資格者が救命講習を行った場合に所定の手続きを行えば、消防が行った認定証が交付される。
・防災士
日本防災士機構による民間資格。
現在、一般人が受講（取得）が可能が防災関係の資格として最も知識が豊富な資格です。
災害時の初期段階における共助の活動等を学ぶことができる、災害時における事業継続計画（BCP対策）の策定にあたり、一定の防災知識をえることが出来ます。
講習日程も必要であるだけでなく、防災計画の策定は業種や特質から企業により差が大きい分野です。
資格者を必要とするかは、企業規模により状況は異なります。
＜庶務 その他＞
・個人情報保護検定
(財)全日本情報学習振興協会の認定資格。
個人情報保護法の施行以降、企業内における個人情報の管理が重要視されているため、取得しておいて損のない資格です。
多くの業界で個人情報保護法の他、業界毎に法律より網羅している個人情報保護に関するガイドラインが定められています。
業界によってはガイドラインの内容が非常に重視されている場合もあります。
・中小企業診断士
経営・業務コンサルティングの国家資格。
中小企業の経営診断を中心に幅広く学ぶため、総務に必要な知識を幅広く学ぶことができます。
資格取得は難易度がかなり高く、大企業の総務職で取得している場合があります。
取得していれば評価アップだけでなく、転職に考えた時に非常に大きな武器になります。
・宅地建物取引主任者（宅建）
不動産取引に関する資格であり、不動産業では有資格者が必要となるものです。
営業所等の賃貸契約や施設管理に関する法律上は知識が役に立ちます。
資格取得をしないまでも基本的な法律について一定の知識が望ましい資格です。
また資格を取得しておくと転職に際しても有利に働く場合があります。
＜事務スキル全般＞
・秘書技能検定試験 １級、準１級、２級、３級
女性のイメージが強い資格ですが、マナー、待遇、ファイリング、整理等、職務知識全般が問わ、事務系のスキルアップにつながります。
あえて評価されることは少ないですが、日々の業務に生かすことができます。
２級程度の取得又は勉強しておくと良いかも知れません。
・マイクロソフトスペシャリスト
ワード・エクセル等のMicrosoft Office（以下、Office）の基本操作ならびに応用的な操作を実践的に行う資格で、日常的なＰＣ操作にかかる事務作業全般のスキルアップにつながります。
エクセルの各数式。ワード等の検索（置換）機能などOffice製品の機能を知らない場合には知るだけで大きく業務効率が高まります。
試験は２段階スペシャリストレベルとエキスパートレベル
・スペシャリストレベル
通常使う上で最低限必要な操作方法
・エキスパートレベル
スペシャリストレベルの基礎的な内容を十分に踏まえた上でより応用的な操作
